経営理念・経営の基本方針

使命(Mission)

私たちは何のために集い、何をめざすのか

「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。

価値観(Values)

私たちは何を大切に考えるのか

お客様原点

すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。

誠実

誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。

先見性・創造性

時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。

人の尊重

事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。

行動規範(Principles)

「価値観」を守り、「使命」を果たしていくために、私たちはどのように行動するのか

私たちは、出会いを大切にし、お客様の立場に立って最善を尽くします。
私たちは、法令遵守はもとより、社会的責任を自覚して行動します。
私たちは、仕事に責任と誇りを持ち、 迅速にやり遂げます。
私たちは、目先のことのみにとらわれず、中長期的な視点で考えます。
私たちは、現状に満足することなく、時代の先を見据えて取り組みます。
私たちは、思いやりの心を持ち、お互いを認め合います。
私たちは、活発にコミュニケーションを行い、風通しのよい職場をつくります。
私たちは、グループ全体の発展のために、力を合わせます。

※2006年10月1日に策定された「阪急阪神ホールディングス　グループ経営理念」を当社の経営理念として共有しています。

阪急阪神ホールディングスグループにおける阪神グループの役割

阪急阪神ホールディングスグループの基盤となる事業エリアである阪神間を中心に、阪神グループが一体となって、企業の社会的責任（ＣＳＲ^※1）を果たしつつ、社会と共有する価値を創造すること（ＣＳＶ^※2）を通じて、サステナブル経営を推進することにより、阪神グループの中長期的な発展と持続可能な社会の実現を両立し、阪急阪神ホールディングスグループの企業価値向上を図っていきます。
阪神グループの中長期的な発展と持続可能な社会の実現の両立に当たっては、各事業がグループビジョンに基づく価値を創造・提供し、ＳＤＧｓを初めとする社会課題の解決に主体的に取り組むことで、阪神グループの持続的成長に繋げていきます。

• ※1Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ
• ※2Ｃｒｅａｔｉｎｇ　Ｓｈａｒｅｄ　Ｖａｌｕｅ

1 グループビジョン

1. 基盤となる価値観

   身近な存在として寄り添うことで培ってきた“徹底した顧客志向”

2. ３つの提供価値

   • つながりが生む「あたたかさ」
   • プロフェッショナルが生み出す「ほんまもん」
   • 共感から生まれる「先進性」

3. ブランドストーリー

   「スローガン」“たいせつ”がギュッと。 阪神グループ ～信頼と期待のその先へ～

2 ありたい姿

1. 沿線の姿

   阪神沿線は「住んでよかった街」、「働いてよかった街」、そして「訪れてよかった街」であり続けます。

2. 会社の姿

   • 沿線で暮らすお客様に、事業を通じて利便と快適を提供し、社会に貢献していきます。
   • 沿線を舞台にブランド・技術・ノウハウを培い、そこにとどまらず沿線外においても積極的に事業を展開していきます。
   • 事業を通じて社員を育てることで、社員とともに成長していきます。

3. 社員の姿

   • 創業の精神に則り、変革と創造に挑戦する風土を形成していきます。
   • 誠実と堅実に誇りを持ち、次世代に承継していきます。

4. 社会の姿（(1)～(3)のありたい姿が達成された先の姿）

   全ての人々が豊かさと喜びを実感でき、未来世代が夢を持って活躍できる社会の実現を目指していきます。

当社は「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献することを目指しています。
そのためには、社会の一員として、様々な利害関係者との信頼関係を構築し、それを維持することが大切です。
当社は、このような認識の下、当社を律するすべての行動の規範の核として、以下の指針を定め、これに従って行動します。

1 法令等の遵守

法令のみならず、企業倫理にのっとって誠実に行動します。

2 安全の確保

鉄道輸送の安全確保を初め、お客様の安全確保を最優先します。

3 人権の尊重

すべての人の尊厳と基本的人権を尊重します。

4 環境保全への積極的な取組み

環境に配慮した事業活動を推進し、持続的に発展可能な社会の構築に寄与します。

5 顧客満足の向上

お客様に対しては、良質な商品・サービスを提供することにより、顧客満足の向上を目指します。

6 取引先との信頼関係の構築

取引先に対しては、誠実かつ公正な対応を心掛け、より良い信頼関係を構築します。

7 地域社会への貢献

良き企業市民として、地域の発展に努めるとともに、社会貢献活動を積極的に推進します。

8 良好な労働環境の確保

従業員に対し、公平な処遇を実現するとともに、それぞれの能力・やりがいを発揮できるような労働環境を確保します。

9 情報の適正な取扱い

会社情報・個人情報を適正に取り扱います。

10 情報の適切な開示

一定の重要な会社情報は適時適切に開示します。

11 政治・行政との健全な関係

政治・行政とは健全な関係を保ちます。

12 反社会的勢力への姿勢

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては断固たる行動をとり、一切の関係を持ちません。

経営理念及び企業行動指針を実践し、企業の社会的責任を果たすため、次のとおり内部統制システムの構築の基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を整備する。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス規程及びコンプライアンスに関する役職員の行動基準を定め、これらに従い、コンプライアンス経営を推進する。

コンプライアンス担当部署を置き、同部署は、グループ全体のコンプライアンスに関する意識の高揚を図るため、コンプライアンス啓発マニュアルを作成し、コンプライアンスに関する研修を実施する。

法令、定款、規程若しくは企業倫理に反する行為又はそのおそれのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、グループ全体を対象とした内部通報制度を設ける。

当社及び子会社等においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討するコンプライアンス委員会を速やかに開催するとともに、監査役に報告する。

以上のほか、財務報告に係る内部統制については、社内の責任体制や方針を定め、財務報告の信頼性を確保する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、情報取扱規程、文書取扱規程等に従い、適切に保存・管理を行うものとし、監査役による閲覧を常時可能とする。

情報取扱規程には、情報の取扱いに関する基本原則を、文書取扱規程には、重要な文書の保管方法、保存年限などをそれぞれ定めるものとする。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び子会社等が鉄道等の公共輸送に携わることから、当該子会社等を含め、安全性の確保を最重要の視点として整備する。

リスク管理規程に従い、リスクの現実化の未然の防止及びリスクが現実化したときの損失の最小化を図るため、グループ全体を対象として、定期的にリスク調査を実施する。

当社及び子会社等のリスクに関する情報の共有やリスク現実化時における対応策等の協議を行うため、定期的にリスク管理委員会を開催し、現実化したリスクを含め、取締役会に重大なものについて報告する。

子会社等については、各社において同様の体制が整備されるよう指導するとともに、不測の事態が発生した場合に適切な情報の当社への伝達が可能となる体制を整備する。

また、鉄道の安全管理規程を定め、安全確保の万全を図る。

大地震及び火災への対策として、防火防災管理規則により、管理体制、平時の対応及び発生時の初動対応を定め、発生時において、迅速に復旧業務に移行できる体制を構築する。

災害・事故の発生時においては、非常事態対策規則に基づき、社長を本部長とする非常事態対策本部を設置し、対応策を講じ、また、その他の重大なリスクの顕在化時においては、必要に応じて、リスク管理委員会を開催し、その対応策、再発防止策等について協議する。

これらのほか、総務、経理、人事等の全社管理部門が、コンプライアンス、財務・会計、人事・労務等の事項について、横断的にけん制する体制を敷くとともに、阪急阪神ホールディングス株式会社への情報伝達も含め、適切な情報伝達が可能となる体制を整備する。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会に加えて常勤の取締役及び執行役員から成る経営会議を設置し、重要な業務執行については、経営会議の審議を経て、取締役会において決定するとともに、その進捗状況及び成果については適時取締役会等に報告する。

業務執行については、取締役会決議により各業務担当取締役の業務分担を定めるとともに、職制規程、業務分掌規程、稟議規程等においてそれぞれ取締役及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況については、適時取締役会に報告する。

業務の効率性と適正性を確保するため、当社及び子会社等においてIT化を推進する。

グループ内の資金調達を原則として阪急阪神ホールディングス株式会社に一元化することにより、業務の効率性及び資金の流れの透明性を確保する。

子会社等の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ運営規程を定め、子会社等が営む事業を含め各コア事業単位で計画の策定・進捗管理などを行う。

グループ運営規程に従い、コア事業管理担当部門は、その属する子会社等から報告を受けるとともに、重要なものについては、総務、経理その他関係部門に報告する。

中期・年度経営計画の策定や、一定金額以上の投資を行う場合など（子会社等が実施するものを含む。）、グループ経営の観点から重要な事項の実施に際しては、グループ経営会議における承認又は報告を経て、必要に応じて親会社阪急阪神ホールディングス株式会社取締役会の承認を受け、又は同社取締役会に報告するとともに、適時その進捗状況に関する報告を行う。また、阪急阪神ホールディングス株式会社及び当社ほか傘下の中核会社間でグループ経営の推進に関する契約を締結し、グループ経営の円滑な推進を図るとともに、阪急阪神ホールディングス株式会社が定めるグループ会社業務運営基準に基づき、子会社等が親会社に対して必要な事項を報告する体制を整備する。

子会社に業務監査権を有する常勤監査役又は準常勤監査役を置き、子会社における監査役監査の実効性を確保する。

コンプライアンス推進体制、リスク管理体制などについては、阪急阪神ホールディングス株式会社と連携し、グループ全体の体制の整備を推進する。

阪急阪神ホールディングス株式会社から不当な要求がなされた場合においては、同社の監査等委員に報告するとともに、社外の専門家などと充分協議したうえで対処する。

内部監査による業務の適正を確保するための体制

他部門からの独立性を確保した社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査規程を定め、これに基づき、内部監査を実施する。

重要な子会社及びこれに準じる子会社には、社長直轄の内部監査部門を設置する。

当社内部監査部門は、上記の子会社及び阪急阪神ホールディングス株式会社の内部監査部門、当社の監査役及び会計監査人並びに子会社の監査役と連携し、グループ全体の業務の適正性の確保を図る。

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役の職務を補助するために、取締役会の決議により独立した補助組織（監査役スタッフ）を設置するとともに、専任のスタッフを配置する。

監査役を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役を補助する使用人は、監査役の指揮命令によりその職務を行う。

監査役を補助する使用人の異動、評価等に関しては、監査役と事前に協議を行う。

監査役への報告に関する体制及び監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役が出席する取締役会及び経営会議等において重要事項の報告を行う。

当社及び子会社等の取締役、使用人等が業務執行の状況につき監査役が必要と認める事項を適時報告する体制を整備する。特に、リスク管理規程、コンプライアンス規程等において、子会社等を含め、重大なコンプライアンスに関する事項その他リスクの現実化等の事態の発生について、監査役に報告する体制を整備する。

内部監査部門は、監査役に対し、監査計画・監査結果を適時閲覧に供するほか、子会社の内部監査部門からの報告も含め、内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）に関する報告を適時行う。

監査役が子会社の常勤監査役及び準常勤監査役と適時かつ適切に意思疎通・情報交換を行えるよう、子会社の常勤監査役及び準常勤監査役から監査役への報告に関する制度を整備する。

監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いをしない。

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行のために費用の前払等を必要とする場合は、これを支出する。

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

社長は監査役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図る。

また、監査役監査の実効性を確保するうえで重要な規程を制定・改廃する際は、監査役と事前に協議を行う。

当社の役員、社員その他すべての従業員は、経営理念及び企業行動指針を十分理解するとともに、様々な利害関係者の期待に応えるため、法令、会社の定める諸規則その他企業倫理に則り、企業行動指針に基づく以下の行動基準に従って、誠実に行動します。

1 法令等の遵守

1. 事業活動を行ううえで関係する法令の趣旨及び内容を理解し、法令を遵守しましょう。
2. 社会の一員としての責務として、企業倫理（企業が遵守すべき社会の良識・常識、モラルなどの社会規範をいいます。）に則って行動し、これに反する行動は厳に慎みましょう。
3. インサイダー情報を知って、株式の売買等を行うことは、絶対にやめましょう。
4. 当社の保有する商標、著作物等の知的財産の維持・保全に努めるとともに、他者の知的財産を尊重し、誤って不正使用をしないようにしましょう。
5. 就業規則、職制規程、業務分掌規程その他社内の諸規則を遵守して、業務を行いましょう。
6. 稟議規程に定める決裁権限を遵守し、部署内における報告・連絡・相談を欠かさないようにするとともに、関係する他部署とのコミュニケーションの促進も図り、円滑かつ効率的な組織運営を行いましょう。

2 安全の確保

当社にとって、安全の確保は最も重要なことです。商品・サービスを提供するに当たり、常にお客様の安全への配慮と予測される危険の除去を心掛けましょう。

3 人権の尊重

すべての人の人権を尊重し、不当な差別や嫌がらせ等の人権を侵害する行為は、絶対にやめましょう。

4 環境保全への積極的な取組み

1. 法令等による種々の環境規制や事業活動による環境への影響を認識しましょう。
2. 無駄な資源やエネルギーの消費をしないよう、また、少しでも消費を減らすよう、一人ひとり、日ごろから取り組みましょう。

5 顧客満足の向上

1. お客様に対しては、常に誠実かつ公正な対応を心掛けましょう。
2. 宣伝・広告物作成に当たっては、お客様に誤解を与える内容となっていないかに注意しましょう。

6 取引先との信頼関係の構築

1. 取引先に対しては、契約を適切に履行するとともに、常に誠実かつ公正な対応を心掛け、信頼関係を築くよう心掛けましょう。
2. 取引先に対しては、優越的地位の濫用などの不公正な取引方法や談合などの不当な取引制限は絶対に行わないようにしましょう。

7 地域社会への貢献

1. 当社は地域に密着した企業であり、常にそのことを自覚し、地域の発展にも努めましょう。
2. 明るく住みやすい社会となることを目指し、企業の立場だけでなく、一人の市民としても地域社会に貢献できるよう努めましょう。

8 良好な労働環境の確保

1. お互いの人権やプライバシーを尊重しましょう。
2. セクシャルハラスメント・パワーハラスメントは絶対に行わないようにしましょう。
3. 職場内の禁煙や分煙を守るとともに、健康増進にも配慮しましょう。
4. 職場内の日々の整理・整頓に努めましょう。

9 会社情報・個人情報の適正な取扱い

1. 会社情報の重要性を認識し、外部への漏えい等がないよう、その収集、利用、保管及び廃棄のすべてのプロセスにおける管理を徹底しましょう。
2. 文書の保存年限を遵守するほか、重要な文書を紛失したりしないよう、文書の適切な保存及び管理に努めましょう。
3. 個人情報は、適正に取得・利用するほか、外部への漏えい等がないよう、厳重に管理しましょう。

10 会社情報の適切な開示

インサイダー情報や会社の信用に関わる情報等は、一定の基準に従い、その都度、開示する必要がありますので、情報開示の必要性にも十分注意して業務に取り組みましょう。

11 政治・行政との健全な関係

1. 利害関係のある議員等の政治家や公務員に対して、金銭、物品等を贈与することは一切やめましょう。
2. 政治活動に関する寄付又は政治資金パーティ券の購入については、一定の制限がありますので、注意しましょう。

12 反社会的勢力への姿勢

1. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては断固たる行動をとり、一切の関係を遮断しましょう。
2. 反社会的な団体等の行為により被害を被った場合には、直ちに、警察に届け出るなど毅然とした対応を採りましょう。

13 その他

1. 会社財産を業務以外の目的で私的に流用することは、絶対にやめましょう。
2. 会社の備品は大切に使い、日ごろから適切な管理を行いましょう。

私たち阪神グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、多くのお客様に「安心・快適」そして「夢・感動」をお届けしていくために、お客様からのお申出やお問合せについては、常に誠実かつ公正に対応し、サービスの向上を目指しております。
一方で、当社グループにとって、一緒に働く仲間である従業員も、かけがえのない財産です。
お客様からの暴行・脅迫、暴言、その他著しい迷惑行為等、カスタマーハラスメントに該当する行為については、従業員の安全・人権・就業環境を害するものとして、会社として、毅然と対応いたします。

当社グループの考えるカスタマーハラスメントの定義

顧客等（お取引先を含みます。）からのクレーム・言動のうち、要求の内容の妥当性に照らして、要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、従業員の就業環境が害されるもの。

当社グループがカスタマーハラスメントと考える行為の例

不当・過大な要求、暴行・脅迫、大声で怒鳴る、暴言、長時間の拘束・居座り、執拗な要求、特別扱いの要求、個人攻撃的な言動、つきまとい、インターネット上への投稿（従業員の氏名や写真公表等）、名誉毀損等

※上記の例に限りません。

カスタマーハラスメントへの対応

【社外への対応】

• カスタマーハラスメントに該当する行為については、必要に応じて、お客様への商品・サービスの提供やお客様対応を中止させていただきます。
• また、警察・弁護士等と連携し、法的措置等も含め厳正に対応します。

【社内への対応】

• カスタマーハラスメント発生時に、会社として適切な判断や対応ができる体制を構築するとともに、専門の弁護士に相談できる仕組みを整備しております。
• カスタマーハラスメントへの対応方法や手順等を定め、従業員(管理職を含みます。)に対して、必要な教育を継続的に実施してまいります。